業界ニュース  2019-07-10 11:43

小型無人機等の飛行禁止区域のおしらせ

 「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(平成28年法律第9号、以下「本法」という。)の規定に基づき、北海道内においても、平成28年5月23日から北海道電力株式会社泊発電所が対象施設に指定され、さらに、令和元年6月13日から陸上自衛隊札幌駐屯地が指定され、小型無人機等の飛行が禁止されました。
 対象施設及び周辺地域の飛行にあたっては、飛行の48時間前までに管轄警察署を経由し、北海道公安委員会に通報する必要があります。→飛行を行う場合の手続詳細はこちらから  対象施設及び対象となる小型無人機等の概要については、以下のとおりです。
  1. 北海道内で小型無人機の飛行が禁止となる対象施設及び周辺地域(以下、「対象施設周辺地域」という。)
    1. 北海道電力株式会社泊発電所(古宇郡泊村大字堀株村)の区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空(平成28年5月23日国家公安委員会告示)
    2. 陸上自衛隊札幌駐屯地の区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空(令和元年6月13日防衛省告示)
  2. 対象施設周辺地域を管轄する警察署
    1. 北海道電力株式会社泊発電所
      岩内警察署(岩内郡岩内町字高台5)
    2. 陸上自衛隊札幌駐屯地
      南警察署(札幌市中央区南29条西11丁目)
  3. 対象となる小型無人機の例
    1. 小型無人機等(いわゆる「ドローン」等)
       飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの。
    2. 特定航空用機器
       航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの。(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。)
      • 操縦装置を有する気球
      • ハンググライダー(原動機を有するものを含む)
      • パラグライダー(原動機を有するものを含む)
      • 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの
        (例)1人乗りヘリコプター(着陸〈水〉装置を有しないものに限る)
      • 下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの
        (例)ロケットベルト
  4. 規制対象の例外
  5. 上記規制にかかる場合であっても、
    1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が、対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
    2. 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
    3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
    については適用されません。
     この場合であっても、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して北海道公安委員会に通報する必要があります。
  6. 対象施設の安全確保の措置及び罰則
    1. 対象施設の安全確保の措置
       警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
        また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。
    2. 罰則  上記に違反して、
      • 対象施設及び対象施設周辺地域の上空で小型無人機等の飛行を行った者
      • 法第10条第1項による警察官の命令に違反した者
      は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。
  7. 関連項目
    1. 通報書の様式一覧
       国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則の一部を改正する規則(令和元年国家公安委員会規則第2号)
    2. 警察庁ホームページ「小型無人機等飛行禁止法について」(新しいページで開きます)
  8. お問い合わせ先(平日の午前8時45分から午後5時30分)
  9. 北海道警察本部


 業界ニュース  2019-06-26 11:45

航空局からのお知らせ

G20大阪サミット開催に伴う指定区域上 空の飛行禁止及び飛行自粛について

G20大阪サミット開催に伴い、「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域が 指定されました。
6月27日より30日までの間は、同法に基づき、インテックス大阪、関西国際空港、大 阪国際空港、インターコンチネンタル大阪、ウェスティンホテル大阪、大阪マリオ ネット都ホテル、コンラッド大阪、ザ・リッツ・カールトン大阪、シェラトン都ホテ ル大阪、スイスホテル南海大阪、セントレジスホテル大阪、帝国ホテル大阪、ヒルト ン大阪、ホテルニューオータニ大阪、リーガロイヤルホテル、ハイアットリージェン シー大阪、大阪城西の丸庭園大阪迎賓館、淀川河川公園毛馬地区、桜之宮野球場、南 港中央公園、ザ・ガーデンオリエンタル・大阪、東福寺、大阪府庁、天王殿、太閤園 及びいずみホール並びにその周辺地域の上空における小型無人機、操縦装置を有する 気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)、パラグライダー(原動機 を有するものを含む。)等の飛行は禁止されます。
また、警察庁からの要請により「小型無人機等飛行禁止法」に基づく飛行禁止区域外 の関係地域上空においても、無人航空機の飛行を自粛していただきますようお願いし ます(具体的な飛行自粛要請地域は以下のとおり)。やむを得ない理由により飛行さ せる場合には、管轄する府県警察本部に連絡してください。
具体的な飛行禁止区域等の詳細については以下のホームページをご確認下さい。
さらに、「G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」 による飛行禁止区域も指定されており、同条例に基づき、咲洲、関西国際空港等並び にその周辺地域の上空における小型無人機の飛行が禁止されますので、併せて確認し てください。
なお、航空法により、上記の期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空 等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

○小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域に関する情報
 外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003223.html
○小型無人機等飛行禁止法に関する情報
 警察庁ホームページ
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html
〇「G20大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」に関す る情報
 大阪府ホームページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/summit/drone/index.html
○飛行自粛要請地域
大阪府大阪市、豊中市、泉佐野市、泉南市及び泉南郡田尻町
兵庫県伊丹市
京都府京都市東山区及び伏見区
○府県警察の連絡先
 大阪府警察本部 06-6943-1234(内線 59118)
 兵庫県警察本部 078-341-7441(内線 6601、6604)
 京都府警察本部 075-451-9111(内線 6591)


 業界ニュース  2019-04-25 18:52

天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の挙行に伴う注意喚起について

本年4月30日に「退位礼正殿の儀」が開催され、5月1日に「剣璽等承継の儀」及び「即位後朝見の儀」が挙行される予定となっておりますが、小型無人機等飛行禁止法の規定により皇居、赤坂御用地及びその周辺地域上空における小型無人機、操縦装置を有する気球、ハンググライダー(原動機を有するものを含む)、パラグライダー(原動機を有するものを含む)等による飛行は従前より禁止されていますので、ご注意下さい。
小型無人機等飛行禁止法の概要及び飛行禁止区域の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。
なお、航空法により、上記期間にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止となっております。

(警察庁ホームページ) https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/
国土交通省航空局安全部運航安全課 無人航空機担当


 業界ニュース  2019-04-25 18:52

ラジコン飛行機墜落、燃料漏れて山林火災 神戸

平成31年4月23日午後0時20分ごろ、神戸市北区山田町藍那の竹やぶに、無線操縦(ラジコン)飛行機が墜落。燃料が漏れたことなどから出火し、周囲の竹など約千平方メートルを焼いた。約30分後に消し止められた。人や建物への被害はなかった。

兵庫県警神戸北署によると、ラジコン飛行機は両翼約1・5メートルのプロペラ機型。現場付近にはラジコン飛行機専用の滑走路があり、男性(68)が操縦していたところ、尾翼が動かなくなり、墜落したという。
2019/4/23 15:59神戸新聞NEXT

ラジコン機の墜落事故について
平成31年4月23日、兵庫県神戸市の竹藪にラジコン飛行機が墜落し、周囲の竹など約千平方メートルを焼く事故が発生しました。人や建物に被害はありませんでしたが、無人航空機(エンジン機、電動機)が不時に落下した場合、地上火災が発生する可能性がありますので、操縦者や補助者が消火機材を用意および携行するなどの必要性についてご検討頂ければ幸いです。なお、電動の無人航空機の場合は、バッテリーから火花が飛び散っている時には近寄らず、火花が収まってから、初期消火の対応を行うなど注意が必要です。
国土交通省航空局安全部運航安全課 無人航空機担当


 業界ニュース  2019-04-23 16:26

小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案が可決される

閣法 第198回国会 34 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案が平成31年4月16日付で可決されました。


 業界ニュース  2019-04-23 16:12

航空機・無人航空機の安全確保に向けた情報共有サービスが始まります

~無人航空機の飛行日時・経路・高度等をオンライン上で共有~

国土交通省は平成31年4月23日より、ドローン等の無人航空機の運航者が飛行日時・経路・高度等の飛行計画情報を登録することで、他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報共有できるオンラインサービスを開始します。 平成27年の航空法の改正により、無人航空機の飛行する空域や飛行させる方法等の基本的な飛行ルールが定められましたが、平成28年1月にはドクターヘリと無人航空機のニアミス事案が発生するなど、無人航空機の利活用の拡大に伴い更なる安全確保が必要となっています。 国土交通省ではこうした状況を踏まえ、「航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会」を設置し、平成29年3月には航空機及び無人航空機の運航者が飛行情報を共有できるシステムのあり方をとりまとめるとともに平成30年度に機能構築を進め、平成31年度(4月23日)よりオンラインサービスを開始することとなりました。 無人航空機の運航者が事前に飛行日時・経路・高度等の飛行計画情報をオンラインサービスに登録することで、他の無人航空機の運航者や航空機の運航者とオンライン上で情報共有ができます。 また、地方公共団体にご協力いただき、地方公共団体が条例等の個別の法令で定めた飛行禁止エリアについて本サービス上への登録を順次進めていく予定としており、オンライン上でそれらをまとめて確認することが可能となります。 サービスの概要については、添付資料の別紙をご覧ください。 「飛行情報共有システム」(ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)) https://www.fiss.mlit.go.jp/


 業界ニュース  2019-04-23 16:01

Japan Drone 2019が3月13~15日幕張メッセにて開催

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(略称JUIDA:Japan UAS Industrial Development Association)コングレ、スペースメディアジャパンと共催でによるドローン関連商材の総合展示会&コンファレンス「ジャパン・ドローン2019」が3月13日(水)~3月15日(金)まで幕張メッセで開催されました。
第4回となるJapan Drone 2019では昨年を上回る14,000名超の来場者を記録したとのこと。
世界のドローンシーンをリードするスペシャリストによる基調講演をはじめ、ドローンをとりまく国内外市場動向や状況等をより詳細な面から研究・俯瞰できるドローン・イノベーションセミナーが開催され、メーカー・開発の方はもとより、今後ドローンを使った商用利用の新規ビジネス参入などを考えている企業まで、幅広い分野の方々の要望に応えできるプログラムを構築し、より深い知識と情報が得られる場をめざし開催された。
次回の開催は幕張メッセで2020年3月25~27日に実施予定とのこと。